第１.２ ITMKS版（2016/11/8 現在）
デジタルリユース株式会社
『ＩＴ機器まとめて買取サービス』 ご利用規約
『ＩＴ機器まとめて買取サービス』（以下｢本サービス｣とします。）は、デジタルリユース株式会社（以下「弊社」とします。）が提供するサービスです。本サービスをご利用になる方（以下「お客様」とします。）は、本サービスのご利用にあたり、このご利用規約をよくお読みになり、内容についてご承諾いただいたうえで、本サービスをご活用ください。
1. ご利用対象者
本サービスは、以下の条件を満たされる法人、または官公庁のお客様を対象とさせて頂きます。
・日本国内法により法人格を認められ登記された法人および団体。
・日本国政府の行政機関（中央省庁）、地方公共団体、またはそれに関連する公的法人。
2. 買取対象機器
・原則30台以上のパソコン（ノートＰＣはＡＣアダプタ必須。）およびタブレット端末（ＡＣアダプタ必須。）で正常に稼動する機器とします。
*リース品やレンタル品を除く、自社所有資産を対象とします。
*メーカは問いません。
*上記以外の機器であっても、買取可能な場合があります。別途、ご相談ください。
買取対象外機器
・正常に動作しない機器、または動作はするが、ディスプレイの障害などにより動作確認ができない機器。
・パスワードその他セキュリティロック（セキュリティワイヤーなど物理的な装置を含む）が設定され、解除できない機器。
・メーカが許可していない改造がなされている機器。
・機器の型番やシリアル番号などを印刷し、メーカが機器に貼付したラベル（銘板）がない、または貼付されていても判読できない機器。
・ＡＣアダプタが欠品しているノートパソコンやタブレット端末。
3. 買取金額の確定について
お客様の申込内容を確認し、対象機器に該当するかを判断した後、弊社から概算金額を通知いたします。本サービスにお申込み頂いた後、弊社センターにて、買取機器の員数を確認し、概算見積もりを修正し、買取金額を確定いたします。そのため、機器の状態によって概算見積もりより減額される可能性があります。
4. 引取りについて
お客様ご指定場所から弊社への機器の引取りについては、原則弊社指定運送会社が行います。
5. 買取サービス契約成立時期について
お客様よりご送付いただいた「買取サービス申込書」を基に、弊社が発行する「買取サービス申込書受信のご連絡」送付をもって本サービスの契約が成立するものとします。
6. 売買契約成立時期について
お客様からお預かりした機器は、付属品の有無、動作の確認後、弊社より買取書を郵送いたします。お客さまが買取書受領後、5日以内に異議申立てがない場合、売買契約を了承したものとみなし、弊社に所有権が移転するものとします。
なお、機器引取り後のキャンセルについては、返却に際し発生した費用は、お客様の負担とさせていただきます。
7. 検査およびデータ消去について
機器の引取り後、弊社との売買契約成立前に機器の検査の目的で機器および記録メディア（ハードディスク、フラッシュメモリ等。）に記録されたデータ（オペレーティングシステム、アプリケーションプログラムなどを含む。）を原則Null値1回上書き（以下弊社基準という。）で消去いたします。フラッシュメモリ等に初期情報を保持するタイプのタブレット端末に関しては、メーカ搭載の初期化機能での消去、もしくは、リカバリ領域以外の消去となります。この際、初期情報領域、もしくはリカバリ領域にデータを記録されていた場合は消去できません。
なお、データ消去および初期化ができない場合は、記録メディアに穿孔し、物理的に使用できない状態にします。（物理的破壊）
また、機器の引取り後にデータをお戻しすることはできません。
8. お客様の作業
（１）お客様は、機器の引取り前に以下の作業を行うものとします。
・ケーブル取り外し等の解体作業、インストール済みソフトのアンインストール作業。
・機器に設定されたＢＩＯＳパスワード等のパスワードロック解除。
・他社より譲渡を受けた機器に貼付された、他社の所有権標識の除去。
9. お客様による機器の特定と数量確認
お客様は、機器の引取りに際し、機器の特定と数量確認を自ら実施したうえで、弊社に引取りを依頼するものとします。お客様の依頼に錯誤があった場合の機器の引取り等について、弊社は責任を負わないものとします。
10. データ消去証明書について
機器の引取り後、弊社基準で消去を行った機器、または物理的破壊を行った機器に関しては、機器ごとのメーカ、品名、型番、シリアルナンバー、ハードディスク型番、ハードディスクシリアルナンバー、消去方法を記載したデータ消去証明書を発行いたします。
11. 買取代金のお支払方法について
弊社が発行する本サービスに対する買取書をお客様が受領した後、弊社宛に請求書を捺印の上、ご郵送ください。弊社支払い条件(毎月月末締め・翌月末日支払い。)に従い、お客様指定口座(お申込法人名義の口座に限ります。) にお振込みをさせていただきます。（振込手数料は弊社負担。）
対応金融機関
銀行、信用金庫、信用組合、商工中金、労働金庫、農業協同組合、漁業協同組合
12. 著作権について
本規約に表示されるすべての内容に関する著作権は、弊社に帰属します。事前に弊社の書面による許可なく、複製、改変、および第三者への頒布、販売、公表等の行為を禁止します。
13. 秘密保持義務
（１）本サービスにおいて、秘密情報とは以下の情報をいうものとします。
・書面、図面、記録媒体等の有形媒体によって、または電子メール等の電子媒体により開示・提供された情報のうち、秘密である旨を明示される情報。
ただし、以下の情報は秘密情報には含まれないものとします。
・開示の時点で既に公知のもの、または開示後秘密情報を受領した当事者（以下受領者という。）の責によらずして公知となったもの。
・受領者が第三者から秘密保持義務を追うことなく正当に入手したもの。
・開示の時点で受領者が既に保有しているもの。
・開示された秘密情報によらずして、独自に受領者が開発したもの。
（２）弊社およびお客様は、書面による事前の承諾なくして、本サービスに関連して知り得たお客様の秘密情報を第三者に開示・漏洩しないものとします。
（３）前項にかかわらず、弊社およびお客様は、法令により第三者への開示を強制された場合、当該法令の範囲内で秘密を保持する為の措置をとることを当該第三者に要求のうえで、秘密情報を当該第三者に開示、提供することができるものとします。
（４）弊社およびお客様は、本サービスに関連して知り得た秘密情報を、本サービスの履行のためにのみ使用するものとし、その他の目的に使用しないものとします。
（５）弊社およびお客様において、別途秘密保持に関する契約を締結する場合は、当該契約が本規約に優先するものとします。
14. 反社会的勢力の排除
（１）弊社またはお客様は、自らが現時点および将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。
・暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる者（以下あわせて「反社会的勢力」という。）であること。
・反社会的勢力が、実質的に経営を支配しまたは経営に関与していること。
・反社会的勢力を利用していること。
・反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること。
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していること。
（２）弊社またはお客様は、自らまたは第三者を利用して、相手方および関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損しまたは相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約します。
（３）弊社またはお客様が本サービスに関連して反社会的勢力による不当要求または業務妨害（以下「不当介入」という。）を受けた場合には、断固としてこれを拒否し、不当介入があった時点で、速やかに相手方にこれを報告し、捜査機関への通報を行うものとします。
（４）弊社またはお客様が前各項のいずれかに違反した場合には、相手方は何らの通知、催告を要せず、直ちに本サービスの全部または一部を解約することができます。
15. 本サービスの変更について
弊社は、本サービスの内容を事前にお客様に通知することなく、いつでも変更することができるものとします。
16. 損害賠償について
本サービスの履行に際し、弊社または弊社の業務委託先がお客様へ損害を与えた場合は、お客様お申込時の弊社概算見積金額を限度額とし、弊社はその損害を賠償するものとします。ただし、弊社および弊社の業務委託者が本サービスの履行に監視、注意を怠らなかったことが証明できる場合の損害並びに、天災地変等の不可抗力による損害については、この限りではありません。
16. その他
システム障害、天災等予期できぬ事態により、お客様の引取り申込みが弊社に届かない場合や、遅延する場合、また、弊社からお客様への引取り通知、査定通知などが不着・遅延することがございますので、あらかじめご了承ください。これらの不着・遅延に関してお客様または第三者に生じた損害などについて、弊社はいかなる場合も責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
17. その他
システム障害、天災等予期できぬ事態により、お客様の引取り申込みが弊社に届かない場合や、遅延する場合、また、弊社からお客様への引取り通知、査定通知などが不着・遅延することがございますので、あらかじめご了承ください。これらの不着・遅延に関してお客様または第三者に生じた損害などについて、弊社はいかなる場合も責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
18. 協議
本規約に定めのない事項が生じた場合、又は契約条項に疑義を生じた場合、甲および乙は、信義・誠実の原則に則って協議し、これを解決するものとします。
19. 準拠法
本規約については、その有効性、解釈および履行を含めてすべて日本法に基づき解釈されるものとします。
20. 紛争の処理
本規約に関する紛争につき、第18条の協議によってもなお解決できない場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする訴訟によって解決するものとします。
なお、上記ご利用規約は、中古品の売買を行う業者に義務づけられた古物営業法に基づき作成しております。